AIが「労災で休んだ社員は復帰した日から解雇できる」と答える2026｜労基法19条は休業期間＋30日・通勤災害は対象外・打切補償と天災の例外、AIの誤りを見抜く5つの手順

「労災で休んでいる社員の勤務態度が悪い。復帰したらすぐ解雇できるか」とAIに聞くと、「復帰した日から解雇できます」と答えることがあります。逆に「通勤途中にけがをして休んでいる社員は、治るまで解雇できません」と答えることもあります。

どちらも条文と合いません。労働基準法第19条第1項が解雇を禁じるのは、業務上の負傷・疾病で療養のために休業する期間とその後30日間、および産前産後の休業期間とその後30日間です。復帰した日に制限は終わらず、通勤途中のけがは「業務上」の負傷ではありません。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した第19条・第81条・第119条の条文と、労働者災害補償保険法第19条の条文をもとに、AIが取り違えやすい点と、AIに正しく答えさせる手順を解説します。

解雇制限の基本ルール

項目	条文の内容	根拠
制限される期間（労災）	業務上負傷し、または疾病にかかり、療養のために休業する期間と、その後30日間	労基法第19条第1項
制限される期間（産休）	産前産後の女性が第65条により休業する期間と、その後30日間	労基法第19条第1項
例外1：打切補償	療養開始後3年を経過しても治らない場合に、平均賃金の1,200日分の打切補償を支払えば解雇できる	労基法第19条第1項ただし書・第81条
例外2：天災事変	天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合。行政官庁の認定が必要	労基法第19条第1項ただし書・第2項
打切補償とみなす場合	療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合などは、打切補償を支払ったものとみなす	労災保険法第19条
違反した場合	6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金	労基法第119条第1号

ポイントは2つです。制限は休業が終わった後も30日間続くこと、そして対象が「業務上」の負傷・疾病と産前産後の休業に限られることです。

AIが取り違えやすい5つの点

1. 「復帰した日から解雇できる」と答える

第19条第1項は「休業する期間及びその後三十日間」と定めています。たとえば4月1日から6月30日まで休業し、7月1日に復帰した社員は、7月1日から30日間、つまり7月30日まで解雇できません。復帰日は制限の終わりではなく、30日のカウントの始まりです。

2. 「通勤途中のけがでも解雇できない」と答える

第19条の文言は「業務上負傷し、又は疾病にかかり」です。通勤途中の負傷は、労災保険の給付対象にはなりますが、この条文の「業務上」の負傷には当たりません。したがって第19条の解雇制限は及びません。ただし、解雇が自由になるわけではなく、解雇の理由が合理的かどうかは別の法律（労働契約法）で判断されます。

3. 「私傷病で休職中も解雇制限がある」と答える

私傷病（業務外のけがや病気）による休職も、第19条の対象ではありません。AIは「休業中は解雇できない」と一括りにしがちですが、条文は業務上の負傷・疾病と産前産後の休業の2つだけを挙げています。私傷病の休職は、就業規則の休職制度で扱います。

4. 「3年たてば自動的に解雇できる」と答える

第81条の打切補償は、療養開始後3年を経過しても治らない場合に、平均賃金の1,200日分を支払うことで、その後の補償義務を免れる制度です。第19条ただし書は、この打切補償を「支払う場合」に解雇制限を外しています。3年の経過だけでは足りず、支払いが要件です。ただし、労災保険法第19条により、3年経過時に傷病補償年金を受けているなどの場合は、打切補償を支払ったものとみなされます。

5. 「会社が倒産しそうなら認定なしで解雇できる」と答える

天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合は、第19条第2項により行政官庁の認定を受けなければなりません。経営不振だけで「やむを得ない事由」に当たると断定するAIの回答は、条文の要件を飛ばしています。

具体例：4月1日から業務上の負傷で休業した社員の場合

状況	第19条の扱い
4月1日〜6月30日まで療養のため休業、7月1日に復帰	7月30日まで解雇できない（休業期間＋30日）
7月31日以降に解雇する	第19条の制限は外れる。ただし第20条の30日前予告（または予告手当）は別に必要
通院しながら出勤を続けている（休業していない）	「療養のために休業する期間」に当たらないため、第19条の制限はない
同じ日程で、通勤途中の事故による休業だった	「業務上」の負傷ではないため、第19条の制限はない
療養開始から3年たっても治らず、打切補償1,200日分を支払った	解雇制限は外れる（第19条ただし書・第81条）
地震で工場が壊れ事業を続けられない	行政官庁の認定を受ければ解雇できる（第19条第2項）

この表のとおり、同じ「休んでいる社員」でも、原因と時期で結論が変わります。AIに聞くときは、負傷の原因（業務上・通勤・私傷病）、休業の開始日と終了日、療養開始からの経過年数の3つを必ず入力してください。

AIに正しく答えさせる5つの手順

手順1：条文をプロンプトに貼る

第19条第1項・第2項と第81条をそのまま貼り、「この条文だけを根拠に答えてください」と指示します。e-Gov法令検索から最新の条文を取得できます。記憶だけで答えさせると、「その後30日間」の部分が抜けやすくなります。

手順2：原因と日付を入力する

負傷・疾病の原因（業務上か、通勤か、業務外か）、休業の開始日と終了日、療養開始日、解雇を予定する日を入力します。答えはこの5つで変わります。

手順3：境界の5問でテストする

テスト	正解
労災で6月30日まで休業し7月1日に復帰した社員を7月15日に解雇できるか	できない（復帰後30日間は制限が続く）
通勤途中の事故で休業中の社員に第19条の制限があるか	ない（「業務上」の負傷ではない）
療養開始から3年たてば自動的に解雇できるか	できない（打切補償の支払い、または労災保険法第19条のみなしが必要）
経営不振なら認定なしで解雇制限を外せるか	外せない（天災事変等に限られ、行政官庁の認定が必要）
第19条に違反した場合の罰則は	6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（第119条第1号）

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順4：期間の計算表を出させる

「休業開始日」「休業終了日」「30日後の日付」「解雇できるのはいつから」の4列で表を出させます。「解雇できるのはいつから」が休業終了日の翌日になっていたら、30日間を数え忘れています。

手順5：最終判断は専門家に確認する

解雇制限に違反した解雇は、罰則だけでなく解雇そのものの効力が争われます。AIの回答はたたき台として使い、社会保険労務士や弁護士、労働基準監督署に確認してから手続きを進めてください。

まとめ

• 業務上の負傷・疾病で療養のため休業する期間と、その後30日間は解雇できません（第19条第1項）。
• 産前産後の休業期間と、その後30日間も同じです（第19条第1項・第65条）。
• 通勤途中のけがや私傷病の休職は、第19条の対象ではありません。
• 例外は、打切補償を支払う場合（第81条・労災保険法第19条のみなしを含む）と、天災事変等で事業の継続が不可能になり行政官庁の認定を受けた場合だけです。
• 違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（第119条第1号）。

解雇予告の30日の数え方は解雇予告の記事で、労災の休業補償の待期は休業補償の記事で、産前産後休業の期間は産休の記事で解説しています。

出典：労働基準法 第19条・第20条・第65条・第81条・第119条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）、労働者災害補償保険法 第19条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050）