AIが産休を「産前8週・産後6週」と判定する2026｜産前6週は請求制・産後8週は強制・出産日は産前に含む、取り違えないための5つの手順

「産休は産前8週間、産後6週間です」。AIに産前産後休業の期間を聞くと、こう答えることがあります。しかし、労働基準法65条の定めは産前6週間・産後8週間です。週数が逆になっています。

産後の「6週間」は、本人が請求し医師が認めた場合に働ける時期の区切りです。AIはこの数字と取り違えがちです。この記事では、AIが産休の期間で誤る4つのポイントと、正しく判定させる5つの手順を説明します。

産前産後休業の基本ルール

産前と産後では、休業の性質が違います。産前は本人が請求したときに休む制度で、産後は本人の希望にかかわらず就業させられない期間です。

区分	期間	性質
産前休業	出産予定日以前6週間（多胎妊娠は14週間）	本人が請求した場合に就業させてはならない
産後休業	出産日の翌日から8週間	就業させてはならない（強制）
産後6週間経過後	産後7〜8週目	本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務なら就業できる

出産日当日は産前休業に含めて数えます。また、ここでいう出産は妊娠4か月（85日）以上の分娩で、死産や流産も含みます。

AIが取り違える4つのポイント

1. 産前と産後の週数を逆にする

最も多い誤りです。「産前8週・産後6週」と答えると、産後6週で職場に戻れるという案内になります。実際には、産後6週間は例外なく就業できません。7〜8週目も、本人の請求と医師の判断がそろわなければ働けません。

2. 産前休業も強制だと答える

産前6週間は、本人が請求しなければ働き続けられます。AIが「産前6週間は就業禁止です」と答えると、本人が希望しているのに休ませる運用になりかねません。反対に、本人が請求したのに会社が働かせることは違法です。

3. 出産日を産後に数える

出産日当日は産前に含むため、産後8週間は出産日の翌日から数えます。出産日を1日目にすると、産後休業の終了日が1日早くなります。復職日の案内がずれる原因になります。

4. 予定日とのずれを反映しない

産前休業は予定日を基準に始まり、実際の出産日で終わります。出産が予定日より遅れた場合、遅れた日数も産前休業です。産後8週間は、常に実際の出産日の翌日から数えます。AIが予定日を基準に産後の終了日を出したら誤りです。

具体例：予定日が2026年11月20日の場合

単胎妊娠で、出産予定日が2026年11月20日のケースで計算します。産前休業は予定日を含む42日間なので、2026年10月10日から請求できます。

実際の出産日	産前休業の日数	産後休業の終了日
11月15日（予定より5日早い）	37日（10月10日〜11月15日）	2027年1月10日
11月20日（予定どおり）	42日（10月10日〜11月20日）	2027年1月15日
11月25日（予定より5日遅い）	47日（10月10日〜11月25日）	2027年1月20日

予定どおり11月20日に出産した場合、産後6週間は2027年1月1日までです。本人の請求と医師の判断があれば、1月2日から就業できます。多胎妊娠なら、産前休業は2026年8月15日から請求できます。

AIに正しく判定させる5つの手順

手順1：週数と性質をプロンプトに書く

AIの記憶に任せず、前提を明示します。

産前産後休業は次の前提で判定してください。
・産前：出産予定日以前6週間（多胎は14週間）。本人の請求制
・産後：出産日の翌日から8週間。就業させてはならない
・産後6週間経過後は、本人の請求と医師の判断があれば就業可
・出産日当日は産前休業に含める
・予定日より遅れた日数は産前休業に含める

手順2：日付の表で出させる

「予定日」「産前開始日」「出産日」「産後6週間の終了日」「産後8週間の終了日」の5列で出力させます。週数だけを答えさせると、日付に直す段階で誤りが入ります。

手順3：境界値のテスト問題で確認する

本番の社員データを渡す前に、答えが分かっている問題を解かせます。

問題	正しい答え
予定日11月20日（単胎）。産前休業はいつから請求できるか	10月10日
11月20日に出産。産後休業の最終日は	2027年1月15日
11月25日に出産。11月21日〜25日は産前か産後か	産前休業
本人が産前休業を請求しない。働かせてよいか	よい
産後5週目に本人が復帰を希望。働かせてよいか	不可

5問のうち1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。2問目で出産日を1日目に数え、1月14日と答える例に注意してください。

手順4：関連する制度を分けて聞く

産休の期間と、お金や雇用の制度は別のルールです。1つの質問でまとめて聞くと混同しやすくなります。次の項目は個別に確認させてください。

• 出産手当金：健康保険から支給。出産日（予定日より遅れた場合は予定日）以前42日から出産日の翌日以後56日までが対象
• 解雇制限：産前産後休業の期間とその後30日間は解雇できない（労働基準法19条）
• 育児休業：産後休業の終了後に始まる、育児・介護休業法の別制度

手順5：個別の判断は人が確認する

医師の判断が必要な産後7〜8週目の就業や、妊娠中の軽易業務への転換は、個別の事情で変わります。AIの回答は計算の下書きとして使い、最終的な判断は担当者が行います。

まとめ

• 産前は6週間（多胎14週間）、産後は8週間。週数を逆にしない
• 産前は本人の請求制、産後8週間は就業禁止
• 産後6週間経過後は、本人の請求と医師の判断で就業できる
• 出産日当日は産前に含め、産後は翌日から数える
• 予定日より遅れた日数は産前休業になる

産休の管理にAIを使うときは、まず5問の境界値テストから始めてください。個別の事情で判断が分かれることもあるため、迷う場合は社会保険労務士や管轄の労働基準監督署に確認してください。