AIが「試用期間中は解雇予告不要」と答える2026｜不要なのは入社14日以内だけ、15日目からは30日前予告か予告手当、取り違えないための5つの手順

AIに試用期間中の解雇を聞くと「試用期間中なら解雇予告は不要」と答えます。正しくは予告が不要なのは雇入れから14日以内だけです。AIが誤りやすい4点と、正しく答えさせる5つの手順を解説します。

「試用期間3か月の社員を、2か月目で本採用しないことにしました。解雇予告は必要ですか」。AIに聞くと「試用期間中なので解雇予告は不要です」と答えることがあります。しかし予告が不要になるのは、雇入れから14日以内だけです。会社が決めた試用期間の長さは関係ありません。

この誤りのまま手続きを進めると、30日分の解雇予告手当の未払いになります。この記事では、AIが誤る4つの点と、正しく答えさせる5つの手順を説明します。

解雇予告の基本ルール

労働基準法20条は、会社が労働者を解雇するときの手続きを定めています。

方法	内容
解雇予告	少なくとも30日前に予告する
解雇予告手当	予告しない場合は、平均賃金の30日分以上を支払う
組み合わせ	予告の日数は、手当を払った日数分だけ短くできる

たとえば10日前に予告する場合は、20日分の平均賃金を支払えば足ります。

予告が不要になる4つの例外

労働基準法21条は、解雇予告の規定が適用されない人を4つ定めています。ただし、どれにも「一定期間を超えたら適用される」という条件が付いています。

対象者	予告が必要になる時点
日々雇い入れられる者	1か月を超えて引き続き使用されたとき
2か月以内の期間を定めて使用される者	所定の期間を超えて引き続き使用されたとき
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者	所定の期間を超えて引き続き使用されたとき
試の使用期間中の者	14日を超えて引き続き使用されたとき

試用期間の例外は「14日」で区切られます。就業規則で試用期間を3か月や6か月と定めていても、15日目以降の解雇には予告か予告手当が必要です。

AIが取り違える4つの点

1. 試用期間の全体を例外と答える

最も多い誤りです。「試の使用期間中の者」という条文の言葉だけを読み、14日の条件を落とします。予告が不要なのは入社直後の14日間だけです。

2. 14日を営業日で数える

14日は暦日で数えます。土日や祝日も含めます。AIは「出勤日で14日」と答えることがあります。週5日勤務なら、出勤日で数えると約3週間になり、例外の範囲を広く取りすぎます。

3. 予告が不要なら解雇も自由と答える

予告の例外は、手続きの話にすぎません。解雇そのものには、労働契約法16条の「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要です。試用期間中の本採用拒否も同じです。通常の解雇よりは広く認められますが、理由なく自由にできるわけではありません。

4. 懲戒解雇なら予告手当は要らないと答える

労働者の責任による解雇で予告を省くには、労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」が必要です。会社が懲戒解雇と決めただけでは、予告手当の支払い義務は消えません。

具体例1：入社20日目に本採用を見送る場合

試用期間3か月、月給24万円の社員を、入社20日目に解雇するケースです。平均賃金は仮に日額8,000円とします。

判定方法	結論	支払い
正しい（14日を超えている）	予告か予告手当が必要	即日解雇なら8,000円×30日＝24万円
AIの誤り（試用期間中なので不要）	予告も手当も不要	0円

差額の24万円は、未払いの解雇予告手当になります。労働者が労働基準監督署に申告すれば、是正を求められます。

具体例2：入社10日目と入社15日目の違い

解雇の時点	雇入れからの暦日	解雇予告
入社10日目	14日以内	不要（解雇の合理的な理由は必要）
入社15日目	14日を超えている	30日前予告か予告手当が必要

わずか5日の差で、手続きが大きく変わります。AIに判定させるときは、雇入れ日と解雇日の両方を必ず入力します。

AIに正しく答えさせる5つの手順

手順1：制度の前提をプロンプトに書く

「試用期間中の者の解雇予告の例外は、雇入れから暦日で14日以内に限る。15日目以降は30日前予告か平均賃金30日分の予告手当が必要。会社の試用期間の長さは関係ない」と明記します。

手順2：判定に必要な4項目を入力させる

雇入れ日、解雇日、雇用契約の種類（期間の定めの有無）、解雇の理由です。1つでも欠けたら「判定できない」と返させます。

手順3：境界の4問でテストする

テスト	正解
試用期間3か月・入社2か月目に解雇	予告か予告手当が必要
入社10日目に解雇	予告は不要
土日を除いて出勤12日目・暦日では16日目	予告か予告手当が必要
会社が懲戒解雇と決定・除外認定なし	予告か予告手当が必要

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順4：暦日の数え方を表で出させる

「雇入れ日」「解雇日」「その間の暦日数」「14日を超えたか」を表で出させます。結論だけでは、営業日で数えたかどうか見分けられません。

手順5：解雇の可否は専門家に確認する

予告の要否は日数で決まりますが、解雇が有効かどうかは別の判断です。本採用拒否の理由が妥当かは、社会保険労務士や弁護士に確認します。社員には、解雇理由を書面で求められたら交付する義務がある点も押さえておきます。

まとめ

試用期間中でも、予告が不要なのは雇入れから14日以内だけ
14日は暦日で数え、会社の試用期間の長さは関係ない
15日目以降は30日前予告か、平均賃金30日分の予告手当が必要
予告が不要でも、解雇には合理的な理由が必要
懲戒解雇で予告を省くには、労働基準監督署長の除外認定が必要

解雇の相談にAIを使うときは、まず4問のテストから始めてください。30日の数え方は解雇予告30日の記事で、予告手当の計算に使う平均賃金は平均賃金の記事で解説しています。個別の判断に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。