AIが自己都合退職の給付制限を「2か月」と答える2026｜2025年4月以降の離職は原則1か月・5年で3回目なら3か月・教育訓練で解除、取り違えないための5つの手順

AIに自己都合退職の失業手当を聞くと、給付制限は2か月と答えます。2025年4月1日以降の離職は原則1か月です。5年で3回目なら3か月、教育訓練で解除もあります。誤りやすい4つの点と5つの手順を解説します。

「自己都合で辞めると、失業手当は2か月待たないと出ません」。AIに聞くと、こう答えることがあります。しかし2025年4月1日以降の離職では、給付制限は原則1か月に短くなりました。

退職する社員から「いつから失業手当が出ますか」と聞かれるのは、人事の担当者です。離職票の離職理由も会社が書きます。この記事では、AIが給付制限で誤る4つの点と、正しく扱わせる5つの手順を説明します。

給付制限の基本ルール

項目	正しいルール	AIの誤り
待期	受給資格決定日から通算7日。離職理由を問わない	給付制限と混同する
自己都合の給付制限	2025年4月1日以降の離職は原則1か月	2か月（2020年10月〜2025年3月のルール）
繰り返しの自己都合	5年間に2回以上の自己都合離職があると、3回目以降は3か月	回数を考えない
教育訓練の受講	離職前1年以内や離職後の受講で、給付制限が解除される	例外を知らない
重責解雇	自己の責めに帰すべき重大な理由の解雇は3か月	1か月と同じに扱う

会社都合の離職や、正当な理由のある自己都合離職には、給付制限がありません。待期の7日だけです。

AIが取り違える4つの点

1. 給付制限を2か月と答える

最も多い誤りです。給付制限は、2020年10月に3か月から2か月へ短縮されました。さらに2025年4月から1か月になりました。AIの学習データには2か月の記事が多く残っているため、古いルールで答えます。

2. 離職日でなく申込日で新旧を判定する

1か月の対象かどうかは、離職日で決まります。2025年3月31日以前に辞めた人は、申込が4月以降でも旧ルールです。AIは「今は1か月」とだけ答え、起点の日付を確認しないことがあります。

3. 繰り返しの自己都合離職を見落とす

過去5年間に、正当な理由のない自己都合離職で2回以上給付制限を受けていると、3回目以降は3か月です。転職回数が多い社員には特に重要です。AIは一律に1か月と答えがちです。

4. 待期の7日を給付制限に含める

待期7日は給付制限とは別です。給付制限は待期が終わった翌日から数えます。AIは「1か月後から出る」と答え、7日分を飛ばすことがあります。

具体例1：離職日による期間の違い

2026年3月31日に自己都合で退職し、4月6日に求職の申込をした社員の例です。過去5年に給付制限を受けた離職はありません。

区分	正しい期間（1か月）	AIの答え（2か月）
待期	4月6日〜4月12日	4月6日〜4月12日
給付制限	4月13日〜5月12日	4月13日〜6月12日
支給の対象となる最初の日	5月13日	6月13日

AIの答えでは、支給開始が1か月遅く伝わります。仮に基本手当日額が5,000円なら、約31日分で15万円強の見込みがずれます。社員は貯金の取り崩し計画を誤ります。

具体例2：同じ社員が3回目の自己都合離職だった場合

上の社員が、2022年と2024年にも自己都合で辞め、どちらも給付制限を受けていたとします。

条件	給付制限
過去5年の給付制限つき自己都合離職が0〜1回	1か月
過去5年に2回（今回が3回目）	3か月（4月13日〜7月12日）
離職前1年以内に対象の教育訓練を受講	給付制限なし

同じ離職日でも、履歴と受講の有無で、支給開始は最大2か月以上変わります。AIに渡す情報が足りないと、正しい答えは出ません。

AIに正しく扱わせる5つの手順

手順1：改正日と判定の起点をプロンプトに書く

「2025年4月1日以降の離職は給付制限1か月。判定は離職日で行う。待期7日の翌日から数える」と明記します。AIの記憶に任せません。

手順2：判定に必要な4項目を必ず入力させる

離職日、離職理由、過去5年の自己都合離職の回数、教育訓練の受講の有無です。1つでも欠けていたら、AIに「判定できない」と返させます。

手順3：境界の4問でテストする

テスト	正解
2025年3月31日に自己都合で離職、4月に申込	2か月
2026年3月31日に自己都合で離職、初めての離職	1か月
5年で3回目の自己都合離職	3か月
会社都合の離職	給付制限なし（待期7日のみ）

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順4：日付を列で出させる

「待期の期間」「給付制限の期間」「支給対象の最初の日」を日付で出させます。「約1か月後」のような答えでは、7日の抜けに気づけません。

手順5：離職理由の判断は人が確認する

正当な理由のある自己都合か、会社都合かの最終判断はハローワークが行います。育児や介護、通勤困難などの事情があれば、給付制限がかからないこともあります。社員には「最終判断はハローワーク」と添えて伝えます。

まとめ

2025年4月1日以降の自己都合離職は、給付制限が原則1か月
新旧の判定は申込日ではなく離職日で行う
5年間で3回目以降の自己都合離職は3か月
教育訓練の受講で給付制限が解除される場合がある
待期7日は別に数え、給付制限はその翌日から始まる

失業手当の説明にAIを使うときは、まず4問のテストから始めてください。個別の判断に迷う場合は、ハローワークや社会保険労務士に確認してください。