AIが「10人未満なら週44時間」と判定する2026｜特例は4業種だけ・人数は事業場単位でパート込み・1日8時間は変わらない、取り違えないための5つの手順

「従業員が10人未満なら、週44時間まで割増賃金はいりません」。AIに法定労働時間を聞くと、こう答えることがあります。しかし、週44時間の特例が使えるのは常時10人未満の事業場のうち、特定の4業種だけです。

業種を確かめずに44時間で計算すると、4時間分の割増賃金が未払いになります。この記事では、AIが週44時間の特例で誤る4つのポイントと、正しく判定させる5つの手順を説明します。

法定労働時間と特例の基本ルール

労働基準法32条は、法定労働時間を1週40時間、1日8時間と定めています。これを超えて働かせるには36協定の締結と届出が必要で、超えた時間には25%以上の割増賃金がかかります。

その例外が、労働基準法40条と施行規則25条の2による「特例措置対象事業場」です。対象になると、週の上限が44時間になります。

項目	原則	特例措置対象事業場
1週の上限	40時間	44時間
1日の上限	8時間	8時間（変わらない）
対象	すべての事業場	常時10人未満の商業、映画・演劇業（映画の製作を除く）、保健衛生業、接客娯楽業

4業種の例は次のとおりです。商業は小売業、卸売業、理美容業などです。保健衛生業は病院、診療所、社会福祉施設などです。接客娯楽業は旅館、飲食店などです。

AIが取り違える4つのポイント

1. 業種を問わず10人未満なら44時間とする

最も多い誤りです。製造業、建設業、IT企業などは、10人未満でも週40時間です。AIは「小規模事業場の特例」とだけ覚えていて、業種の条件を落とすことがあります。

2. 会社全体の人数で数える

10人未満かどうかは、会社全体ではなく事業場ごとに判断します。全社で100人いても、10人未満の店舗なら対象になりえます。反対に、全社で8人でも1つの事業場に集まっていれば、その8人で判断します。また、人数にはパートやアルバイトも含めます。正社員だけで数えると、対象外の事業場を対象と誤ります。

3. 1日の上限も延びると考える

特例で延びるのは週の上限だけです。1日8時間の上限は変わりません。1日9時間働かせた場合、特例事業場でも1時間は時間外労働です。

4. すべての変形労働時間制で使えるとする

1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制では、特例事業場は週平均44時間で設定できます。一方、1年単位の変形労働時間制と1週間単位の非定型的変形労働時間制では、特例は使えず週平均40時間です。

具体例：週6日勤務のシフト

月曜から金曜まで1日8時間、土曜に4時間働く週で比べます。週の合計は44時間です。

事業場	週の時間外労働	割増賃金
従業員7人の飲食店	0時間	不要
従業員7人のソフトウェア会社	4時間	4時間分が必要
従業員12人の飲食店	4時間	4時間分が必要

時給1,500円の場合、4時間分の割増は1,500円×1.25×4時間で7,500円です。1か月4週なら30,000円の差になります。

AIに正しく判定させる5つの手順

手順1：条件をプロンプトに書く

AIの記憶に任せず、前提を明示します。

法定労働時間は次の前提で判定してください。
・原則は1週40時間、1日8時間
・週44時間の特例は、常時10人未満の事業場で、
  商業・映画演劇業（映画製作を除く）・保健衛生業・接客娯楽業に限る
・人数は事業場単位で、パート・アルバイトを含める
・特例でも1日8時間の上限は変わらない
・1年単位と1週間単位の変形労働時間制では特例を使わない

手順2：判定の根拠を列で出させる

「事業場名」「業種」「常時使用する人数」「特例の該当」「週の上限」の5列で出力させます。結論だけを出させると、どの条件で判断したかが確認できません。

手順3：境界値のテスト問題で確認する

本番の勤怠データを渡す前に、答えが分かっている問題を解かせます。

問題	正しい答え
従業員5人の建設会社。週の上限は	40時間
正社員4人とアルバイト7人の小売店。週の上限は	40時間（11人のため）
従業員6人の診療所で1日9時間勤務。時間外は	1時間
従業員8人の旅館で1年単位の変形制。週平均の上限は	40時間
全社200人、うち店舗は6人の小売店。週の上限は	44時間

5問のうち1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。2問目でアルバイトを数えずに44時間と答える例に注意してください。

手順4：36協定や就業規則と照合する

特例の対象でも、就業規則の所定労働時間が週40時間なら、会社のルールとしては40時間です。AIの判定結果は、就業規則と36協定の内容と照らし合わせてください。

手順5：業種の判断は人が確認する

複数の事業を営む事業場は、主たる業態で業種を判断します。飲食と製造を兼ねる店舗などは、AIだけでは判断できません。最終的な判断は担当者が行います。

まとめ

• 週44時間の特例は、常時10人未満の4業種に限る
• 人数は事業場ごとに、パート・アルバイトを含めて数える
• 特例でも1日8時間の上限は変わらない
• 1年単位と1週間単位の変形労働時間制では使えない
• 就業規則の所定労働時間とも照合する

労働時間の管理にAIを使うときは、まず5問の境界値テストから始めてください。業種の判断に迷う場合は、社会保険労務士や管轄の労働基準監督署に確認してください。