AIが労災保険料を給与から天引きする2026｜全額事業主負担・パートも対象・雇用保険との違いを取り違えないための5つの手順

「給与から控除する保険料を一覧にしてください」。AIにこう頼むと、健康保険料や雇用保険料と並べて労災保険料まで控除項目に入れてくることがあります。しかし、労災保険料は全額を会社が負担するもので、従業員の給与から差し引くことはできません。

AIは「労働保険」という言葉で労災保険と雇用保険をひとまとめにしがちです。雇用保険料は労使で分けて負担するため、その考え方を労災保険にも当てはめてしまいます。この記事では、AIが取り違える原因と、正しく扱わせる5つの手順をまとめます。

労災保険料の基本

労災保険は、仕事中や通勤中のけがや病気に備える国の保険です。労働者を1人でも雇えば、原則として会社は加入します。保険料は会社が全額を負担し、労働者の負担はありません。

保険料は、1年間に支払う賃金の総額に、業種ごとの労災保険率を掛けて計算します。労災保険率は業種によって大きく違い、おおむね3年ごとに見直されます。計算した保険料は、雇用保険料と合わせて毎年6月1日から7月10日の「年度更新」で申告・納付します。

項目	労災保険	雇用保険
保険料の負担	全額が事業主	事業主と労働者で分担
給与からの控除	しない	労働者負担分を毎月控除
対象となる労働者	雇用形態や労働時間にかかわらず全員	週20時間以上など一定の要件あり
料率の決まり方	業種ごとの労災保険率	一般・農林水産清酒製造・建設の区分
申告・納付	年度更新でまとめて行う	年度更新でまとめて行う

このほか、労災保険と同じ賃金総額を基に「一般拠出金」も会社が全額負担で納めます。これも従業員の給与からは控除しません。

AIが取り違える4つの原因

原因1：「労働保険料」をひとまとめに扱う

労災保険と雇用保険は、あわせて「労働保険」と呼ばれます。申告も年度更新で一緒に行います。AIがこの呼び方に引っ張られると、「労働保険料の本人負担分」として労災保険料まで控除項目に入れてしまいます。

原因2：社会保険の労使折半を当てはめる

健康保険料や厚生年金保険料は、会社と本人で半分ずつ負担します。AIは「保険料は会社と本人で分けるもの」という一般化をしやすく、労災保険にも折半や本人負担を当てはめることがあります。

原因3：雇用保険の加入要件を労災に流用する

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上などの要件があります。AIがこの要件を労災保険にも使うと、「週15時間のパートは労災の対象外」と誤って答えます。労災保険は、パートやアルバイト、日雇いの人も含め、雇われて働く人すべてが対象です。

原因4：料率を1つの数字で断定する

労災保険率は業種ごとに違い、改定もあります。AIが一律の料率で法定福利費を見積もると、建設業や製造業などで大きくずれます。古い年度の料率表を使うこともあります。

ずれが出る場面の具体例

AIの出力	何が起きるか	正しい扱い
給与明細の控除に「労災保険料」を入れる	従業員から取ってはいけない額を控除する	控除項目から外し、会社の法定福利費に計上する
週20時間未満のパートを労災の対象外とする	年度更新の賃金総額からその人の賃金が漏れる	全員の賃金を賃金総額に含める
法定福利費を労災も含めて折半で見積もる	会社負担を少なく見積もる	労災保険料と一般拠出金は全額会社負担で計上する
全業種に同じ労災保険率を使う	業種によって保険料が大きくずれる	自社の事業の種類に対応する最新の料率を使う

控除の誤りは、気づかないまま毎月続くのが問題です。取り過ぎた額は従業員に返す必要があり、給与計算のやり直しにもつながります。

AIに正しく扱わせる5つの手順

手順1：保険ごとの負担区分を指示に貼る

指示の最初に、この記事の1つ目の表を貼ります。「労災保険料と一般拠出金は全額事業主負担で、給与から控除しない」と明記します。AIの記憶に任せず、負担区分を毎回渡すのが基本です。

手順2：控除項目を列挙させてから照合する

給与明細の控除項目をAIに一覧で出させます。そのうえで、「本人負担があるのは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税」と照らし合わせます。一覧に労災保険料があれば外します。

手順3：対象者を雇用形態で絞らせない

年度更新の賃金総額を集計させるときは、「労災保険は全労働者が対象。パート・アルバイト・日雇いも含める」と書き添えます。雇用保険の対象者一覧と労災保険の対象者一覧は、別々に出させます。

手順4：自社の業種と料率を明示して渡す

労災保険率は、自社の「事業の種類」と、その年度の料率表から調べて渡します。厚生労働省や都道府県労働局が公表している最新の料率表を使います。AIには料率を推測させず、渡した数字で計算させます。

手順5：会社負担と本人負担を分けて出力させる

法定福利費を見積もるときは、保険ごとに「会社負担」「本人負担」の2列で出させます。労災保険料と一般拠出金の本人負担欄が0になっているかを確かめます。合計だけを出させると、負担区分の誤りが見えなくなります。

検算のチェックリスト

• 給与明細の控除項目に労災保険料が入っていないか
• 一般拠出金を従業員から控除していないか
• パート・アルバイトの賃金を労災の賃金総額に含めているか
• 雇用保険と労災保険の対象者を別々に集計しているか
• 自社の事業の種類に対応する、最新年度の労災保険率を使っているか
• 法定福利費を会社負担と本人負担に分けて確認しているか

給与計算ソフトとの役割分担

給与計算ソフトは、通常は労災保険料を控除項目に含めません。ただし、控除項目を手作業で追加できるソフトでは、AIの提案どおりに項目を足すと誤りがそのまま残ります。AIの出力を設定に反映する前に、この記事のチェックリストで確かめてください。

ChatGPTやClaudeなどの対話型AIを使う場合は、負担区分の表と自社の料率を渡すことが前提です。年度更新の申告書は、AIの計算とは別に労働局の案内に沿って作成します。

まとめ

労災保険料は全額を会社が負担し、従業員の給与からは控除しません。パートやアルバイトを含む全労働者が対象です。AIは「労働保険」の呼び方や社会保険の折半に引っ張られ、労災保険料を控除項目に入れたり、雇用保険の加入要件を当てはめたりします。

防ぐ手順は、負担区分の表を指示に貼る、控除項目を列挙させて照合する、対象者を雇用形態で絞らせない、業種と料率を明示して渡す、会社負担と本人負担を分けて出させる、の5つです。

なお、建設業の元請・下請の関係や、役員・一人親方の特別加入では扱いが変わります。個別の判断は、社会保険労務士や管轄の労働基準監督署・労働局に確認してください。